2009-03-23 第171回国会 参議院 予算委員会 第17号
なお、社会保険庁以外の組織につきましても、昨年五月、総務省から調査指示があった際に一斉に調査をし、都道府県労働局における無許可専従行為について外部委員の参画する地方支分部局法令遵守委員会において検討した調査結果に基づき、行為者及び管理者の処分を行うとともに、給与についても返納させたところでございます。神奈川県から二名、こういうのが出ました。 以上がその後の経過でございます。
なお、社会保険庁以外の組織につきましても、昨年五月、総務省から調査指示があった際に一斉に調査をし、都道府県労働局における無許可専従行為について外部委員の参画する地方支分部局法令遵守委員会において検討した調査結果に基づき、行為者及び管理者の処分を行うとともに、給与についても返納させたところでございます。神奈川県から二名、こういうのが出ました。 以上がその後の経過でございます。
さらに、具体的な方策としましては、これは現行の業務監察に加えまして、服務規律に関する監察の実施を厳格にしようと、こういうようなことと、社会保険庁本庁に置かれている法令遵守委員会への、これは外部委員、例えば弁護士さん、こういうような人たちを入れた委員会を設置すると、こういうようなことと、加えまして、内部の通報制度、こういうようなものを拡充した外部の窓口、これも弁護士さん等を中心にこういうようなものも設置
そういうものを論議する法令遵守委員会がございます。外部の弁護士の方に今御参画いただいてございますけれども、このような取り組みは機構においても引き続き行っていくべきというふうに考えてございます。 また、今回の法案では、機構が職員に非違行為があった場合の制裁規定を作成いたしまして、厚生労働大臣の認可を受けなければならないということにしてございます。
また、コンプライアンスの徹底につきましては、社会保険庁に法令遵守委員会を置いてございます。また、職員からの内部通報制度、それから外部通報制度を設けまして、職務上の法令違反行為を早期に発見、対処する仕組みを整備してございます。さらに、全職員を対象として、年一回以上の法令遵守研修の実施、これらに取り組んでいるところでございます。
また、新たに外部の専門家の参画する地方支分部局法令遵守委員会を設置するとともに、内部検査、監査について一層の強化を図ることにより再発防止を徹底することとしており、不正経理及び不適正な会計処理の未然防止について、しっかり点検、確保してまいりたいというふうに考えております。
具体的には、地方支分部局における法令遵守の徹底を図るための組織としまして地方支分部局法令遵守委員会及び法令遵守室、まだ仮称ではございますけれども、それぞれ設けまして、その遵守委員会の方には外部の専門家の参画をいただくことを予定しております。
さらに、職員の法令遵守の意識向上、そのための活動を推進する仕組みということで、平成十六年の十月に、社会保険庁法令遵守委員会というものを設置させていただいております。
あるいは、法令遵守委員会、本庁に置いておりますこの委員会で、職員からの通報というのを基本に今やっておるわけですけれども、職員以外の方からの通報、あるいは各地の事務所から報告される各種の事件、事故、事務処理誤り、こういうようなものについての調査あるいは対応策の協議も行うべきではないか。さらに、本庁に加えて地方庁、各社会保険事務局において法令遵守委員会を設置すべきではないか。
六月十三日も法令遵守委員会の機能強化を打ち出されていますけれども、実は二年前の十六年の十月にもコンプライアンス委員会、内部的な方ですけど、それを立ち上げられながらこれまで二回しか開催されてきていないわけなんですね。今回、外部の方からも受けると、こういうふうになっているわけですけど、しかし、果たして本当にそれだけの法令遵守ということに向けての努力が目標達成と同じほどになされてきたのかと。
それから、法令遵守委員会の件でございますけど、当初立ち上げましたときの趣旨をちょっとお話し申し上げますと、職員から個別に、上司が不正を働いているときに通報制度的な形で委員会をつくらせていただいておりまして、今回の新たな委員会は、いろいろな事務ミスそれから法令違反が出てきたときをしっかり、今後起こさないようにしようということで変更をしたということで、当初の趣旨と違っておりますので、それだけをお伝えしておきます
そういった中で、国家公務員倫理の徹底と職員の意識改革を図るために、社保庁の法令遵守委員会を設置し、法令遵守推進者を置き、全職員を対象に研修を行うなどにより、綱紀粛正、再発防止策の徹底に努めておりますと。 ある意味では、攻めというか、そうやって何か内部からあったときの受け身の組織ではないというふうに読めるんですが、そういうような大きな役割を持ってきたんじゃないんでしょうか、長官。
それから、十月以降、法令遵守委員会という形で具体的にコンプライアンス体制に対してはきちっと庁内的に取り組む仕組み、それから私あてのメール、手紙、それから国民の皆さん方からいろんな声という形で、まあ苦情も含めまして、提案制度等をいただく仕組み、それから庁内ＬＡＮにおきまして提案制度というものも設けさせていただきまして、そういう点で風通しのいい職場づくりをまず心掛けております。
それで、私どもの方は、今回の接待事件を契機に、逮捕されました直後に、三月の下旬でございますが、法令遵守の観点から、業務執行体制を見直すためにコンプライアンス委員会、これ法令遵守委員会と訳したらいいんでしょうか、そういうものを行内につくりまして、その委員会で外部の法律専門家の意見を聞きながら業務フローの点検を行いました。
ことしの三月に、法令遵守という観点から業務執行体制を全部見直そうということで、先ほど申し上げたコンプライアンス委員会、法令遵守委員会というのを設置して、外部の法律専門家も入れまして、その意見を聞きながら、日本銀行の業務フローを改めて点検してまいりました。
それから、今後の対応につきまして、私ども法律を守った金融政策の運営、業務運営をやろうということで、内部で、例えば金融機関と接するような仕事をする者、考査をする者、調査をする者、それぞれの仕事と民間金融機関とのつき合い、コミュニケーション、または仕事上のつき合いも含めてどういうルールを設けたらいいかということを検討するコンプライアンス委員会、先ほど言いました法令遵守委員会という委員会を設置しまして、外部
目下、コンプライアンス委員会といいまして法令遵守委員会の委員長として責任を持ってこのたぐいの問題を担当しておりますので、先ほどからの答弁の繰り返しになりますけれども、できるだけ早い機会に人件費の全体についての数字を含めて公表し、新生日本銀行が独立性と透明性確保のために努力しているのだという姿をお目にかけ、御理解を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
認可料金につきましては、先ほどお話しをさせていただきましたが、法令遵守委員会、料金遵守委員会で、料金の完全遵守という問題につきましては、港運協会の何よりも大事な仕事の一つとして熱心に取り組んできましたが、このこと自身はそれなりに大きな成果があった。
そして日本港運協会も、法令遵守委員会をつくるなど対応をされているというふうに聞いているわけであります。また、先ほどお話がありましたように監査もされている、こういうふうに聞いているわけでありますが、私は一、二の例を申し上げたいと思うわけでございます。